第11回 経験豊富な弁護士をパートナーに入念な打ち合わせを行う | |||||||||||||
前号では、円弧滑りを起こしてがけ崩れの危険性があることから、傾斜地でのマンション建設工事の中止を求める仮処分を裁判所に提出したところ、失敗に終わった事例を紹介した。今振り返るとそうなった原因の1つには弁護士と建築士(筆者)との事前の意志疎通が不十分だったことがあると思う。 筆者はマンションの建設現場付近の地割れや山留めの湾曲などを見て、建設工事に伴って生じたものと確信すると同時に、工事中に豪雨や台風、大地震などに見舞われたら、大規模な人身事故や物的損害が起こる可能性が大きいと判断した。 そこで、まず事業者であるデベロッパーや施工を担当しているゼネコンに対して警告を発し、緊急対策を講じてもらおうと考えたのだが、弁護士がいきなり工事中止を求める仮処分を裁判所に申請してしまったのであった。 この辺が技術屋と法律屋の考え方の違いでもあったわけだが、筆者はもっと自説を主張すべきだったのではないかと今では反省している。 経験豊富な弁護士を選ぶ
技術鑑定では公正な判定を心がける 建築技術者として設計や施工に携わっている人たちは、その仕事のクリエーティブな面に生きがいを感じている。だからトラブル解決という、ある意味では後ろ向きな作業にはかかわりたくないと思っているものだ。 まして裁判などに引っ張り出されるのはまっぴらだというのが本音であろう。 しかし、時と場合によっては心ならずもトラブルに巻き込まれてしまうことがある。そんな時のために裁判についての知識、特に非日常的と思われるシステムや思考法などはある程度心得ておいた方がいい。 また日本では、裁判官から鑑定を命じられた技術者が故意または知識不足から誤った鑑定報告書を作成する例もある。アメリカではこうした鑑定者として【法廷エンジニア】とでも言うべき技術者たちが団体を結成し、厳しい倫理鋼領に基づいて、技術に疎い裁判官に公正な技術的判断を提供している。 アメリカの技術者のなかにも裁判当事者からの依頼で、依頼者に有利な技術鑑定を行う人もいるが、こうした人を彼ら法廷エンジニアは“雇われ技術者”として非常に軽べつしているという。裁判における技術鑑定には彼らのような気概をもって臨むべきだろう。 |